大阪府「使える英語プロジェクト」
最終年度を迎えて

大阪府教育委員会

2014.04.30

大阪府が2011年度から開始した「使える英語プロジェクト」事業は、グローバル時代を見据え「義務教育終了段階で、自分の考えや意見を正確に英語で伝えられる生徒(英語を使うなにわっ子)」の育成を目的に3ヵ年計画で実施されているが、今年度がその最終年度となった。実践研究校におけるこれまでの経過と研究成果、今後の展望などを取材すべく、大阪府教育委員会を訪ねた。

実践研究校の研究成果を府域全体へ普及

坂本俊哉首席指導主事

坂本俊哉首席指導主事

 大阪府教育委員会の「使える英語プロジェクト」事業は、児童生徒たちが授業の内外で実際に英語を使って表現する機会を大幅に増やし、英語のコミュニケーション能力を高めるとともに、教員の指導力向上も目指している。大阪府内の50中学校区で実践研究校151校を選定し、「英語を使うなにわっ子」育成プログラムを実践研究してきた。事業の目的は次の通りである。

【小学校】
 『英語ノート』等を活用し、積極的に英語を使う素地を育む授業づくりを目指す。

【中学校】
 「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能のバランスのとれた習得や、学んだ表現を活用する力を育む授業の改善、および家庭学習の充実をはかるために自学自習力の育成を目指す。

 実践研究校では、これらの目的を達成するため「教科書の内容の確実な習得」「積極的にコミュニケーションを図り、自分の考えや意見を正確に伝える力を育成」「家庭学習教材の工夫と自学自習力の向上」「評価方法の工夫と学習PDCAサイクル確立」を柱に掲げ、取り組んできた。府教委では、ポータルサイトを用意し、実践研究校における優れた実践プログラムや教材、指導案、教員や児童生徒に役立つ資料、公開授業の日程などの情報を提供してきた。そして、これまでの研究成果をまとめた冊子「英語を使うなにわっ子育成プログラム」を本年度発行し、府内の小中学校へ配布している。
 冊子は「理論編」と「実践編」に分かれており、「理論編」ではワーキング会議などの内容を踏まえ、指導のポイント、指導計画や評価のあり方などを示し、「実践編」では実践研究校による授業案をまとめている。
小中学校課教務グループの坂本俊哉首席指導主事は「通常なら、このような冊子は研究期間を終えてから発行しますが、研究期間中に配布するのは、実践研究校以外の小中学校が、実践研究校の研究内容を共有し、アドバイスを受けながら取り組んでいけるからであり、そのことにも意味があるのです」と話した。
 また、「『使える英語プロジェクト』フォーラム」や実践研究校と市町村教育委員会の担当者によるワーキンググループ会議を年に複数回開催し、研究発表や学識経験者による講演などを行った。坂本首席指導主事は「実践研究校の取り組みを実践しようと、熱心に発表に耳を傾ける参加者の姿が多く見受けられました。授業で『学んだ英語』を、実際に『使える英語』に変容させる授業づくりの一助にしてほしいと思います」と述べた。