先生たちの意欲を高めた「悉皆研修」

佐賀県佐賀市勧興小学校

佐賀県は、平成19年度から3年間かけて、県内すべての小学校教員が3日間の英語活動研修を受ける「悉皆(しっかい)研修」を完結させた。研修の目的は、小学校英語活動の「ねらい」を先生たちに理解してもらい、自信を持って活動を推進してもらうことだった。

理論と実践が不安を払拭

　佐賀県は、平成16年度から小学校の教員を対象とした英語活動指導者養成研修会を始めるなど、小学校英語活動モデル事業を進めてきた。小学校外国語活動が必修となることが確実視されるようになったことを受け、19年度から始められたのが「悉皆研修」である。県内175校、管理職を除く約2,200人すべての小学校教諭が、3年間をかけて夏休みに3日間の研修を受けた。
　研修1日目は小学校英語活動の理論面を中心に行われる。なぜ小学校から英語を教えなければならないのか、英語の力をどう伸ばすのか、発音は大丈夫かなど、先生たちの英語活動に対する疑問を解き、英語を教えるのではなくコミュニケーションの体験をさせるのだと、そのねらいを周知させた。2日目は、小グループに分かれて代表的な活動を体験する。先生が子ども役になったり、交代で指示したりする演習に汗を流した。3日目は、授業づくり、単元づくりの演習。「英語ノート」が配布された後は、各単元に込められたねらい、活用の仕方なども指導された。
　この結果、英語を教えることなどできないと思っていた先生たちが、これならやれるという自信と、やる価値があるという認識を持った。

「自ら授業ができること」を重視

　佐賀県教育センター情報課教育課程支援担当の宗(そう)誠係長は、「樹にたとえると1日目は幹をしっかりと作り、2日目で活動例紹介ということで、葉っぱの部分を集める。3日目は、授業レベルで幹と葉を結ぶ枝の部分を伸ばす、という考えに基づいた研修を企画しました。活動例をもっと紹介してほしいという要望がよく出ますが、葉っぱを多く集めても樹にはならないのと同じで、活動例だけでは自分で授業が作れるようにはなりません。自分なりの授業展開ができる枝の伸ばし方を伝えたかったのです」と研修への思いを語った。
　県教育センターでは悉皆研修と並行して『英語活動の手引き佐賀県版』(*)を作成した。「手引き」は理論編と実践編に分かれている。理論編は、小学校英語活動の位置づけ、ねらい、指導方法、評価の観点、観点の趣旨、評価規準の例などがＱ＆Ａ形式で説明され、実践編は、子どもたちの発達段階に応じた単元計画や毎時間の指導計画などが紹介されている。英語ノートが配布された現在、この手引きは英語ノートを補完し、各学校の実情に合わせた活動をより効果的に展開するための役割を果たしている。
* 佐賀県教育センターホームページの「授業に役立つ実践研究」のページで、冊子がダウンロードできます。

23年度以降も全学年で英語活動を続けたい

　佐賀県は各教育事務所管内から1校ずつを英語活動拠点校に指定する拠点校事業も進めてきた。佐賀市立勧興小学校も、平成19・20年の2年間、拠点校としての活動を行った。拠点校時代は、5・6年生の活動でティームティーチングを行うためにALTが週に1回来校するほか、隔週に1回は1～4年生のために来校し、英語活動を補助していた。拠点校ではなくなった現在は、ALTの来校は週1回、5・6年生の授業のみとなったが、授業時間数は5・6年生が年間35時間、1・2年生が10時間、3・4年生が12～17時間と変わらない。
拠点校時代、他校の先生が参観したときに、特別な印象を与えないために、あえて掲示物を少なくした。英語活動として身構えるのではなく、他の教科と同じような気持ちで活動を展開してきた。そして21年度以降も、先生たちは拠点校のときの熱意を持って、担任主導の英語活動に励んでいる。
低・中学年の担任の悩みは、活動時間数が少ないために活動の間隔が開いてしまうこと。先生たちは身振り手振りを交えながら、「コミュニケーションのモデル」になろうと努力している。中核研修を受けた先生から伝え聞くのではなく、悉皆研修により、英語活動のねらいを深く理解し、活動を実体験したからこその強みだろう。今後も5・6年生だけでなく、4年生以下の子どもたちにも活動を継続させたい、というのが先生たちの願いだが、学校裁量の時間をどう使うかなど、時間のやりくりを解決しなければならない。この点について県教育センターの宗係長は、「各校の実情に合わせて、無理のない計画が大事でしょう。総合的な学習の時間を使うなら、国際理解教育としての問題解決的な学習などのねらいに沿った大単元を組んで、そのなかで英語活動をする必要があって行う、などの工夫が大切です」と助言を送った。