1963年（昭和38）

【創設】

1961年に社会教育審議会が文部大臣に対し、社会教育拡充方策の一環として、青少年および成人に学習目標を与え意欲を高める意味で技能検定が必要である旨を答申した。これを受けて、「実用英語の普及・向上」を目的として1963年4月に（財）日本英語検定協会が設立され、同年8月、文部省後援のもとに第1回実用英語技能検定（1級・2級・3級）を全国47都市で実施、約38,000名が受験した。翌年に東京オリンピックを控え国際化に沸いた年である。

●第1回検定志願者数37,663名、合格者数15,259名。

1966年（昭和41）

【4級新設】

英検は社会教育的な見地から発足したが、中学校・高等学校からの反響が大きく、基礎クラスの級として4級が導入された。

1968年（昭和43）

【文部省認定】

英検の意義と実績が認められ、社会教育上奨励すべきものとしてこの年2月、「文部省認定の技能検定」に定められた。

1970年（昭和45）

【第3回検定】

主に中学校関係者からの受験機会の増加を求める声に応えて、4級のみを実施する「第3回検定」を準会場形式で行い、年3回の検定となった。大阪万博で国際交流がさらに広がった年である。

1987年（昭和62）

【準1・5級新設】

1・2級間の程度差を適正化するための準１級と、初級学習者を対象とした5級が新設されて英検は6つの級になり、年間受験者数が200万名を超えた。また、英語教育に関する優秀な研究企画に助成金を交付する「英検」研究助成制度を発足させた。学校教育ではJETプログラムによりAET（英語指導助手）が招来された。

1991年（平成3）

【中学・高校特別準会場】

中学校・高等学校での英検の利用拡大にともない、さらに受けやすい試験にするため第1回・第2回検定の土曜日に特別準会場を設置した。

1994年（平成6）

【準2級新設】【第1回「児童英検」実施】

2・3級間に準2級が新設され英検は７つの級になり、第3回検定で4級・5級の公開会場を設けて個人の5級受験が可能になった。英検の年間受験者数は300万名を超えた。また、第1回「（財）日本英語検定協会主催児童英検」を実施した。高等学校では英語科目に「オーラル・コミュニケーション」が登場した。

1997年（平成9）

【リニューアル】

「よりコミュニカティブ」をキーワードとして、一次・二次試験をリニューアルした。とくに二次試験の試験方法・評価方法を改変し、会話能力をさらに適正に判定するテストシステムを築いた。

2000年（平成12）

【文部省令認定】

青少年および成人の学習活動にかかわる知識・技能審査事業の認定に関する規則（文部省令）が施行され、8月、実用英語技能検定（英検）はその規定により認定された。

2001年（平成13）

【年3回全級実施】

受験機会を増やすために、1999年に準2級と3級、2000年に2級を加えて実施してきた第3回検定に、この年1級・準1級も入れて、年3回ともすべての級を実施する「フルグレード」の体制を整えた。

2002年（平成14）

【中学・高校特別準会場（金・土曜日実施）】

小・中・高校の週5日制に沿って、中・高特別準会場に金曜日を加えた。「実践場面」での英語能力をより的確に評価するために、 3級〜5級の一次試験問題を改善した。

2003年（平成15）

【「英検」講師派遣制度を新しい内容で再開】

英国ケンブリッジ大学のテスト機関「ケンブリッジESOL」と業務提携、その中の一事業である英語教員研修制度をスタートさせた。

【児童英検リニューアル】

児童英検創設10周年にあたる2003年に「より楽しい、適切な、受けやすいテスト」を目指して内容面をリニューアル。2002年度から小学校に「国際理解教育」が導入され、英語活動が広がるなかで、「学習の動機付け」や「客観的な外部評価」として児童英検を活用する小学校が増えた。

2004年（平成16）

【1級・準1級の一次試験を改定】

1級・準1級の一次試験を改定し、2002年から開始した一次試験形式改訂の全級を終了し、また1級〜3級の二次試験の評価分野や出題形式を一部改定した。

2006年（平成18）

【文部科学省後援となる】

政府方針により、平成17年度に、技能審査制度における「認定」というシステムが廃止された。

2009年（平成21年）

【児童英検オンライン版リリース】

2008年に児童英検の累計志願者は100万人を突破。翌2009年、インターネットを使った新しいテストシステム「児童英検オンライン版」をリリース。2011年度から実施の新学習指導要領の移行措置として小学校5,6年から事実上、英語学習が必修化となった年でもある。