【プレスリリース】財団法人 日本英語検定協会　4月から「公益財団法人」へ移行

　財団法人 日本英語検定協会（理事長：道明文夫、所在地：東京都新宿区横寺町55、以下「英検協会」）が進めてきました「公益財団法人」への移行に関して、このほど内閣府の公益認定等委員会より公益財団法人としての認定の答申を受けることができました。これにより、4月1日からは正式な団体名称を「公益財団法人 日本英語検定協会」に改める計画です。

　英検協会はかねてから、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（平成20年12月1日施行）に基づき、公益財団法人への移行に向けた申請手続きに取り組んできました。
今回の答申を受けて今後、3月21日付けで内閣府公益認定等委員会から移行認定の認定書が交付され、4月1日に公益財団法人への移行登記を完了させることにより、公益財団法人に移行することとなっています。

　英検協会は1963年4月に「実用英語の普及・向上」を目的として設立され、同年8月に英語の検定試験である「実用英語技能検定（英検）」を実施。以来、2010年度までの志願者数は、累計で約8,600万人に上っています。
　その後、「英検」の実施にとどまらず、児童向けの「児童英検」やビジネスパーソン向け英語能力テスト「BULATS（ブラッツ）」、留学・海外移住のための英語運用能力試験である「IELTS（アイエルツ）」、さらに英語教育に関する優秀な研究企画に助成金を交付する「英検研究助成金」制度など、様々な取り組みをおよそ半世紀に渡って展開してきました。

　今回の公益財団法人への移行に際して、道明文夫理事長は次のように述べています。
　「1963年の設立以来、検定事業を通じて『我が国における実用英語の普及と日本人の英語力の向上を目的』に、公益法人として活動してきました。この基本姿勢を貫き、今後ともより多くの皆様の利益につながる事業を展開してまいりたいとの思いから、国の施策に沿って公益財団法人へ移行することといたしました」。

　英検協会は、このたびの公益財団法人化を機に、これまで以上に公共性・公益性の高い団体として、実用英語の普及・向上に寄与すべく取り組んでいく所存です。

団体概要

• 新名称 :　
  （4月1日～） 公益財団法人 日本英語検定協会　〔3月31日までの現名称：財団法人 日本英語検定協会〕
• 設立年月日 :
  1963年4月5日
• 事業概要 :
  “英検”の名称で親しまれている「実用英語技能検定」の実施とその証明書の発行を主要事業とし、併せて実用英語に関する通信教育、調査・研究等の事業を行っています。また、技能検定にとどまらず、実用英語の普及・向上と、実用英語能力を養成することを目的とした様々な取り組みなども展開しています。
• 利用状況 :
  志願者数／86,020,961人
  合格者数／43,152,395人
  ※検定スタート時から2010年度までの総計人数

2010年度の各級別志願者数／合格者数

お問い合わせ先

財団法人日本英語検定協会　広報課　腰塚

• TEL:03-3266-6170
• FAX:03-3266-6570
• E-mail :kouhou21@eiken.or.jp