個人情報保護方針

(制定)平成16年12月14日
(最終改定)令和元年11月21日
公益財団法人 日本英語検定協会
理事長 松川 孝一

基本方針

公益財団法人 日本英語検定協会(以下「協会」といいます)は、英語検定事業の運営に際し、受験者の皆さま、英語検定に関係される皆さま、当協会職員など、多くの方々の個人情報を取り扱う法人として、個人情報の保護が事業活動の基本であるとともに、その適切な管理を行うことが社会的責務と考えております。当協会では、役員を含むすべての職員がこのような共通認識のもと、下記に定める基本方針に基づき個人情報の保護に取り組んでまいります。

  1. 1.ご本人から個人情報をご提供いただく場合には、あらかじめその目的を明示し、その目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い(以下「目的外利用」といいます)はいたしません。協会は目的外利用を禁止し、そのために必要な措置を講じます。また、目的外利用を行う必要が生じた場合は、事前にご本人にその目的をご連絡し、同意を得た上で取り扱います。
  2. 2.ご本人からご提供いただいた個人情報は、次の場合を除き第三者に開示または提供いたしません。
    1. 2-1.ご本人の同意がある場合
    2. 2-2.個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社に対して、ご本人に明示した目的の達成に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合
    3. 2-3.統計的なデータとして、個人を識別できない状態に加工した場合
    4. 2-4.法的な命令等により、個人情報の開示等を求められた場合
  3. 3.ご本人がご自身の個人情報について確認されたい場合には、下記「お問い合わせ先」にご連絡ください。当協会では、第三者への漏えいを防止するため、ご本人がご自身であることを確認した場合に限りお知らせいたします。また、ご本人の個人情報の変更や削除等のご依頼、苦情および相談に対しても同様の手続きを行い、これに対応いたします。
  4. 4.ご提供いただいたご本人の個人情報は当協会で厳重に保管・管理するとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するために適切なセキュリティ対策を講じます。
  5. 5.個人情報に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
  6. 6.個人情報保護に関する職員への教育・研修を適宜実施し、周知徹底するとともに意識向上と啓蒙に努めます。
  7. 7.本基本方針は、当協会のインターネット・ホームページ等に掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態にします。
  8. 8.個人情報保護に関する日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 15001:2017)に準拠した協会内規定を策定し、その遵守状況を定期的に点検および監査するとともに、これらの確認結果に基づき、継続的に個人情報保護の取り組みを見直し、改善します。

個人情報の取り扱いについて

公益財団法人 日本英語検定協会は、皆さまの個人情報を取り扱う法人として、その保護ならびに適切な管理を行うことが社会的責務と考え、個人情報保護法のもと、その遂行に以下の事項を定め鋭意取り組んでおります。

  1. 1.事業者の名称:
    公益財団法人 日本英語検定協会
  2. 2.個人情報保護管理者:
    当協会総務部長
  3. 3.利用目的:
    受験申し込みの際にご記入いただく個人情報は、英語検定業務の円滑な実施、合格者に対する「合格証明書」発行等のサービスの実施、および英語検定統計のために利用いたします。
    また、これ以外の目的に利用する場合は、新たに皆さまの同意を得た上で行います。
  1. 4.第三者への提供:
    お預かりした個人情報は、以下を除いて提供することはありません。
    • ご本人の同意を得た場合
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって本人の同意を得ることが困難な場合
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合に、本人の同意を得ることによって当概事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  2. 5.委託について:
    業務運営に際し、委託先に預託することがあります。
  3. 6.開示、訂正、追加又は削除:
    ご本人からの開示、訂正、追加又は削除のお申し出については(お問い合わせ先)にお申し出ください。
  4. 7.個人情報を与えることの任意性及び与えなかった場合の結果:
    個人情報の当協会へのご提供は、ご本人の任意ですが、当協会の受験者登録に必要な情報が提供されない場合、申込を辞退されたものとみなす場合もありうることを予めご承知おきください。

カリフォルニア州消費者向けの付属書

制定日:2019/11/21
発効日:2020/1/1

ご本人が2018年カリフォルニア州消費者プライバシー法(“California Consumer Privacy Act of 2018”)(以下、「CCPA」と記載します。)で定義する「消費者」である場合、本付属書が適用されます。本付属書は、当協会の「基本方針」「個人情報の取り扱いについて」及び「個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ」(以下、「基本方針」と記載します。)を補足するものであり、基本方針との間に矛盾がある場合、「消費者」であるご本人に対しては本付属書の内容が優先します。以下、本付属書と基本方針を「本プライバシーポリシー」と総称します。

本付属書の変更に関して

本付属書は当協会の裁量で順次変更させていただくことがあります。本付属書に変更があった場合は、当協会のウェブサイトに更新版を掲載し、更新版の発効日を更新いたします。変更後も、ご本人が当協会のウェブサイトや当協会の商品・サービスを継続的に使用された場合、当該変更に対して、発効日以降の適用にご承諾いただいたものと見做させていただきますのでご了承ください。尚、CCPAに基づきごご本人の同意が別途に必要な場合は、合理的な方法で同意を求めるご連絡させていただきます。

当協会が収集するカリフォルニア州個人情報

当協会は、特定の消費者又は世帯を、識別、関連、叙述、もしくは合理的に関連付けることができ、直接的、もしくは間接的に合理的にリンクさせることのできる情報(以下、「カリフォルニア州個人情報」と記述します。)を収集しております。当協会が過去12ヶ月に収集したカリフォルニア州個人情報は下記の通りです。

カテゴリー 具体例 収集状況
[Yes/No]
A. 識別子 識別子。例えば、実名、別名、郵便住所、一意個人識別子、オンライン識別子で あるインターネット・プロトコル・アドレス、e メール・アドレス、アカウント・ネーム、社会 保険番号、運転免許証番号、旅券番号、又はその他の類似の識別子。 Yes
B. カリフォルニア州CUSTOMER RECORDS(顧客記録)法(Cal. Civ. Code §1798.80(e))に記載されている個人情報カテゴリー 氏名、署名、社会保障番号、身体的特徴又は説明、住所、電話番号、パスポート番号、運転免許証又は州身分証明書番号、保険証券番号、教育、職歴、銀行口座番号、クレジットカード番号、デビットカード番号又はその他の財務情報、医療情報若しくは健康保険情報。 Yes
C. カリフォルニア州法又は連邦法の下で保護された分類特性 年齢(40歳以上)、人種、皮膚の色、祖先、国籍、市民権、宗教又は信条、婚姻の有無、病状、身体的又は精神的障害、性別(性別、性同一性、性別表現、妊娠又は出産及び関連する医学的条件を含む)、性的指向、退役軍人又は軍事的地位、遺伝子情報(家族性遺伝子情報を含む) Yes
D. 商業的情報 財産の記録、購入、取得又は検討した製品又はサービスの 記録、又は、その他の購入又は消費の履歴又は傾向についての記録。 Yes
E. バイオメトリック情報 テンプレート又は他の識別子や識別情報を抽出するために使用される遺伝的、生理学的、行動学的、及び生物学的特性、又は活動パターン、指紋、顔認証、声紋、虹彩、網膜スキャン、キーストローク、歩行、その他の物理的パターン、睡眠、健康、又は運動データ。 No
F. インターネット又はその他の電子的なネットワーク活動の情報 閲覧履歴、検索 履歴、及び、インターネット・ウェブサイト、アプリケーション又は広告との消費者のやりとりの情報。 No
G. 地理的位置データ 身体的位置又は移動。 No
H. 音声、電子、視覚、温度、嗅覚、又は類似の情報 音声、電子、視覚、温度、嗅覚、又は類似の情報。 Yes
I. 職業又は雇用に関する情報 現在又は過去の職歴又は業績評価。 No
J. 家族教育権とプライバシー法(20 U.S.C. 1232g, 34 C.F.R. Part 99)による「公に利用可能な個人識別情報でない」と定義される教育上の情報 等級、等級証明書、クラスリスト、生徒スケジュール、生徒確認コード、生徒財務情報、生徒懲戒記録など、教育機関やその代理で行動する者が管理する生徒に直接関連する教育記録。 Yes
K. 他の個人情報から推定した情報 消費者の選好、性格、心理的傾向、性質、行動、態度、インテリジェン ス、能力や素質を反映するプロファイルを作成するために識別情報から派生させた推定情報。 No

当協会は上記のカリフォルニア州個人情報を下記の情報源から入手しております。

情報源:ご本人

  • カテゴリ―A:識別子
  • カテゴリーB:カリフォルニア州CUSTOMER RECORDS(顧客記録)法(Cal. Civ. Code §1798.80(e))に記載されている個人情報カテゴリー
  • カテゴリ―C:カリフォルニア州法又は連邦法の下で保護された分類特性
  • カテゴリーD:商業的情報
  • カテゴリ―H: 音声、電子、視覚、温度、嗅覚、又は類似の情報

情報源:教育機関

  • カテゴリーJ: 家族教育権とプライバシー法(20 U.S.C. 1232g, 34 C.F.R. Part 99)による「公に利用可能な個人識別情報でない」と定義される教育上の情報
  • カリフォルニア州個人情報には政府記録により公開された情報、非識別情報や消費者情報集合体である消費者情報、及び、連邦、州、地域の政府の記録に基づき適法に利用可能な情報は含まれないことにご留意ください。

当協会によるカリフォルニア州個人情報の利用目的

当協会は、上記のカテゴリーA, B, C, D, H及びJのカリフォルニア州個人情報を、本プライバシーポリシーにおいて開示されている事業目的のために使用します。これらの事業目的には以下が含まれます。

  1. 1.ご本人が当協会又は当協会の代行業者などと交わすオンラインでの通信を含む受験関連情報や関連通信情報を含む管理遂行、監査や報告。
  2. 2.セキュリティ・インシデントの探知、悪意、偽装、詐欺又は違法行為からの保護、及びそ の行為に責任を有する者の訴追。
  3. 3.既存の意図された機能を損なうエラーを特定及び修復するためのデバッグ。
  4. 4.単独やりとりの一部として示される文脈上の広告のカスタマイズを含む短期間の一時的な使用。
  5. 5.アカウントの維持・提供、カスタマー・サービスの提供、 受験申込や結果処理若、試験履行、受験者情報の検証、支払いの処理、ファイナンシン グの提供、広告若しくはマーケティング・サービスの提供、解析サービスの提供、又は 類似サービスの提供を含む、当協会、または当協会のサービス・プロバイダーのためのサービスを提供。
  6. 6.技術開発及びデモンストレーションについての内部的研究実施。
  7. 7.当協会が所有・管理・提供する可能性のあるサービスやデバイスの品質や安全性を検証・向上・維持する活動目的。
  8. 8.試験の円滑な実施、業務運用、スコアレポート発行等のサービスの実施。
  9. 9.受験者の大学等の高等教育機関の受験に必要な範囲での当該大学等の高等教育機関への提供。
  10. 10.協会の事業に関する統計等資料の作成、分析。
  11. 11.協会が実施する英語教育や事業・サービスに関する情報の受験者への提供。
  12. 12.当試験に関するマーケティング活動やアンケート調査。
  13. 13.問い合わせ・相談への対応。
  14. 14.当試験に関連する教材等の情報のご案内。
  15. 15.英語に関する業務・セミナー等に関する情報提供。

当協会によるカリフォルニア州個人情報の開示・共有

A. 事業目的でのカリフォルニア州個人情報の開示

過去12ケ月において、上記のカテゴリーA, B, C, D, H及びJのカリフォルニア州個人情報を当協会の事業目的のために開示しました。これらの情報を共有する第三者のカテゴリーは下記の通りです。

教育機関
受験者が所属する教育機関
サービスプロバイダ
配送業者・答案処理業者

当協会がカリフォルニア州個人情報を第三者へ開示する場合は、当協会は、許容利用目的を指定し、第三者にカリフォルニア州個人情報の秘匿・保守義務を課すとともに、契約履行以外の目的ではカリフォルニア州個人情報を利用しない旨を記載した契約書を締結しております。

B. カリフォルニア州個人情報の「売却」

当協会は、過去12ケ月間、上記のカテゴリーA, B, C, D, H及びJのカリフォルニア州個人情報について、CCPAの定義における「売却」とみなされる共有をしておりません。

カリフォルニア州法上の権利及び選択肢

ご本人にはカリフォルニア州個人情報に関連する一定の権利が与えられています。CCPAで別途規定されている場合を除き、ご本人はCCPA上の権利を無償で行使することができます。当協会は、CCPAに従いご本人の身元確認をさせていただき、確認完了次第、速やかに権利行使に対応させていただきます。

A. 知る権利/ポータブル情報取得

ご本人には当協会に対し下記の通り情報開示を要求する権利があります。

  • 当協会が収集したカリフォルニア州個人情報のカテゴリー。
  • 当協会が収集したカリフォルニア州個人情報の情報源カテゴリー。
  • 当協会がカリフォルニア州個人情報を収集、売却する事業目的又は商業目的。
  • 当協会がカリフォルニア州個人情報を共有する第三者のカテゴリー。
  • 当協会が収集したカリフォルニア州個人情報のご本人に関する特定部分。
  • 当協会がCCPAの趣旨の範囲内でご本人のカリフォルニア州個人情報を売却もしくは事業目的で当該情報を開示する場合、以下の開示を要求することができます。
    • 当協会が収集したカリフォルニア州個人情報のカテゴリー。
    • カリフォルニア州個人情報が売却された場合、カリフォルニア州個人情報のカテゴリー毎に、売却された当該カリフォルニア州個人情報のカテゴリー、及び第三者のカテゴリー。
    • 当協会が事業目的で開示したご本人に関するカリフォルニア州個人情報のカテゴリー。

B. 削除権

ご本人には、当協会が収集したご本人に関するカリフォルニア州個人情報を削除するよう要求する権利があります。当協会又は当協会のサービスプロバイダーが下記の行為を行うために情報の保持が必要な場合、ご本人の削除要求をお断りすることがありますのでご了承ください。

  • 当協会がご本人との取引を処理するため、ご本人の依頼による商品やサービスを提供するため、当協会のご本人との継続的な取引関係において合理的に予想される対応措置のため、もしくはご本人との契約を履行するため。
  • セキュリティインシデントを探知し、悪意的、欺瞞的、又は違法な活動からの保護・保守活動のため、並びに必要に応じて当事者を訴追するため。
  • 既存機能が的確に作動することを妨げるエラーを探知し修正・修復するため。
  • 言論の自由の行使、言論の自由の権利を行使する他の消費者の権利の確保、その他法律で定める権利行使のため。
  • カリフォルニア電子通信 プライバシー法を遵守するため。
  • ご本人によるインフォームド・コンセントがあった場合、該当倫理、ならびにプライバシー法が遵守された形での公共利益に資する公的もしくは査読済みの科学、歴史、統計上の研究に従事する目的であり、当協会によるカリフォルニア州個人情報の削除が当該研究の実現を不可能にし、又はそれを著しく損なう 可能性がある場合。
  • ご本人と当協会との関係に基づいて、ご本人の期待想定と合理的に合致する範囲での当協会における内部使用のため。
  • 法的義務履行のため。
  • 情報提供された文脈と互換性のある範囲で内部的かつ合法的に使用するため。

C. 要求の提出方法

CCPA の権利行使には下記の方法をご利用ください。

こちらにアクセスして必要事項をご記入ください。
https://uketuke.eiken.or.jp/privacy21/

D. ご本人の身元確認

当協会はご本人への情報アクセスを許諾する前、もしくその他権利行使要求に対応する前に、CCPAに基づき、ご本人の身元確認をさせていただきます。ご本人が当協会が収集したカリフォルニア州個人情報の対象者である、又は権限行使のための代表者であることを合理的に確認するために必要な情報の提供をいただく必要があります。
尚、CCPAに従い権利行使への対応を制限させていただく場合がありますので予めご承知おきください。

E. 代理人による承認及び障害のある方のアクセス

ご本人は、上記権利行使にあたり代理人を指名することができます。CCPAに基づき代理人をご利用した場合も、必要に応じてご本人の身元確認など追加情報をいただくことがありますのでご了承ください。

また、ご本人が未成年のお子様に代わり権利行使要求を行うことができます。

F. オプトアウトの権利及びオプトインの権利

CCPA上、16歳以上の方は個人情報を売却しないよう指示する権利(「オプトアウト権利」)があります。また、13歳から~16歳未満の方、もしくは13歳未満の方の保護者から積極的認定(「オプトイン権利」)を受けない限り、16歳未満の「消費者」の個人情報を売却することは禁じられています。オプトイン権利を行使した場合でも、将来の売却について何時でもオプトアウト権利を行使することが可能です。尚、当協会は年齢にかかわらず、カリフォルニア州個人情報の売却を行っておりません。

差別の禁止・金銭的インセンティブプログラム

当協会は、CCPAに基づく権利行使を理由として、下記のような差別を致しません。

  • 商品やサービスの提供を拒否する。
  • ディスカウント、その他の特典使用、又はペナルティを課すことを含め、商品やサービスに対し異なった価格又は料金を請求する。
  • 異なるレベル、もしくは品質の商品やサービスを提供する。
  • 商品やサービスの異なる価格・料金、又は異なるレベル、もしくは品質の商品やサービスの受領を示唆する。

その他のカリフォルニア州・プライバシー権

A. 「Do Not Track」の利用状況

現在の段階では共通化したガイダンスが見当たらない為、当協会のウェブサイトはブラウザーによる「Do Not Track」シグナルへ対応しておりませんのでご了承ください。

B. カリフォルニア州「Shine the Light」法(民法第1798.83部)

Shine the Light法に基づき、カリフォルニア州居住者は第三者マーケティング用に個人情報の売却制限を要求することができます。当協会はご本人のカリフォルニア州個人情報を第三者マーケティング用に売却しておりません。

本付属書・又はCCPAに関するお問合せ窓口

本プライバシーポリシー、及びCCPAにおけるご本人の選択肢や権利に関するご質問やご懸念がある場合は、下記にご連絡ください。

〒162-8055 東京都新宿区横寺町55
公益財団法人 日本英語検定協会・情報セキュリティ管理委員会

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ

当協会の個人情報保護方針に関するお問い合わせ、ならびに当協会が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止をご希望の方は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。

〒162-8055 東京都新宿区横寺町55
公益財団法人 日本英語検定協会・情報セキュリティ管理委員会

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