2023年度　実用英語の習得及び
普及向上のための助成事業応募要領

1．目的

公益財団法人日本英語検定協会（以下、「当財団」という。）の助成事業（以下「本事業」という。）は、実用英語の習得及び普及向上に寄与することを目的としています。

2．助成対象

①助成対象事業と助成対象者

実用英語の習得及び普及向上に繋がる事業を実施する主に教員同士の英語教育研究活動および英語体験学習などを行う団体等

なお、以下の事業は助成対象外とします。

対象外

株式会社等の営利企業が計画する事業
個人で行う事業
他の機関から委託されたものと同一の事業
既に終了している事業
第三者に委託し計画する事業
公序良俗に反する組織又は事業に関与している団体の事業

原則として対象外

パンフレット、ホームページのない団体の事業
活動実績が5年に満たない団体の事業
当財団から2年連続して助成金交付を受けた事業

過去の助成実績

年度	助成事業	事業主体
2016年度（平成28年度）	英語教育セミナー	一般社団法人
	教員対象研修会	任意団体
	英語活動シンポジウム実施に伴う教育委員会訪問調査	NPO
	全国研究大会	任意団体（学会）
2017年度（平成29年度）	小学校英語教科化・低年齢化に向けた指導力向上セミナー	任意団体（学会）
2017年度（平成29年度）	小学校教員の英語指導力向上セミナー	任意団体（学会）
2018年度（平成30年度）	全国研究大会	任意団体
2019年度（令和元年度）	英語プレゼンテーションコンテスト	一般社団法人
2020年度（令和2年度）	英語教育イベント	一般社団法人
2021年度（令和3年度）	英語ディベート研修	一般社団法人
2021年度（令和3年度）	英語教育イベント	一般社団法人
2022年度（令和4年度）	英語教員指導力養成ワークショップ	任意団体（学会）
2022年度（令和4年度）	英語書籍のデジタル化推進	一般財団法人

助成事業	事業主体
2016年度（平成28年度）
英語教育セミナー	一般社団法人
教員対象研修会	任意団体
英語活動シンポジウム実施に伴う教育委員会訪問調査	NPO
全国研究大会	任意団体（学会）
2017年度（平成29年度）
小学校英語教科化・低年齢化に向けた指導力向上セミナー	任意団体（学会）
小学校教員の英語指導力向上セミナー	任意団体（学会）
2018年度（平成30年度）
全国研究大会	任意団体
2020年度（令和2年度）
英語教育イベント	一般社団法人
2019年度（令和元年度）
英語プレゼンテーションコンテスト	一般社団法人
2021年度（令和3年度）
英語ディベート研修	一般社団法人
英語教育イベント	一般社団法人
2022年度（令和4年度）
英語教員指導力養成ワークショップ	任意団体（学会）
英語書籍のデジタル化推進	一般財団法人

2016年度及び2017年度は公募ではありません。

②助成対象となる事業の実施期間

2024年4月1日〜2024年12月10日の間

③助成対象となる費用

１

助成対象となる主な費用項目

事業に要する会場利用料、警備費
事業運営に関わる会議室利用料、会議経費、通信費
講師・審査員等への謝金（交通費・宿泊費含む）
事業運営スタッフの出張旅費、アルバイト料
事業に関わる資料、教材費
事業に関わる印刷費、諸経費（文具等）

２

当財団が実施する各種英語能力判定試験の検定料及び当財団が制作する教材等の費用は助成金使途の適用外とします。たとえ、助成事業の一部として各種英語能力判定試験の結果等を調査目的で利用したとしても、助成金を検定料等に充当することは準会場などの他団体との公平性等の観点から、これを一律に認めないものとします。

3．助成金額と件数

①助成金額

助成金交付額は1件につき100万円前後とします。ただし、助成件数及びそれぞれの事業規模に応じて最終的には選考委員会において助成金額を決定します。
助成金のお支払いは、助成決定後にご提出いただく「助成金交付申請書」の支払予定表に基づき、数回に分けて指定された口座にお振込みします。
事業終了後に「助成事業実施報告書」と共に、各費用の領収書（コピー可）をご提出いただきます。
なお、事業終了後にご提出いただく「助成事業実施報告書」及び領収書の金額が、既にお支払済みの助成金に満たない場合は、差額をご返金いただきます。

【注意】「助成事業実施報告書」を提出されなかった場合は全額ご返金いただきます。

②件数

年間数件とします。

4．応募方法

応募期間：2023年10月23日（月）～2023年12月25日（月）
応募方法：「助成事業応募申請書【様式第1号】」に、必要事項をご記入の上、郵送で申請してください。ご記入の際は「申請書記入例」を参考にしてください。
また、貴団体のパンフレットなどがあれば、参考資料として、申請書と共にご郵送ください。

助成事業応募申請書【様式第1号】記入例

助成事業応募申請書【様式第1号】 / word

宛先

〒162-8055
　東京都新宿区横寺町55番地
（公財）日本英語検定協会　助成事業事務局　宛

5．選考方法

当財団の有識者で構成された選考委員会が選考します。
選考中に「助成事業応募申請書」の内容について当財団からお問い合わせをすることがあります。
選考結果は、「選考結果のお知らせ」（郵送）によりお知らせします。
なお、採否の理由についてのご照会には回答いたしかねますので予めご了承ください。

6．選考基準

前提条件

「2.助成対象」の条件に合致していること

事業の目的・内容

事業の内容が実用英語の普及に貢献するものであること
英語教育の方法等が時流に沿ったものであること

事業の対象・効果

事業の対象が特定の団体・集団・個人に限定されないこと
事業の効果を幅広く共有・普及できる方策を構築していること

事業の運営・手段

事業の実効性において実施体制・実績が妥当であること
事業の企画／計画が具体的で実現可能であること

7．助成対象者の義務等

選考の結果助成対象に採択された団体は、「選考結果のお知らせ」を受領後、「合意書」を交わし、あわせて、支払予定表、振込先口座情報等を記入した「助成金交付申請書」をご提出いただきます。
「助成金交付申請書」にご記入いただいた支払予定表に基づき、助成金を数回に分けてご指定の口座にお振込いたします。助成金全額の入金をご確認の後、「助成金受領書」をご郵送いただきます。
助成対象事業を実施後、2024年12月20日までに「助成事業実施報告書」及び各費用の領収書（コピー可）を当財団・助成事業事務局までご郵送いただきます。「助成事業実施報告書」には当該事業に関する報告と収支報告を記載していただきます。

8．今後のスケジュール（2023年度）＜予定＞

当財団ホームページに掲載後のスケジュールについては以下のとおりです。

①

公募締切日：2023年12月25日（月）

②

選　考　：2024年3月初旬（助成事業選考委員会開催）

③

助成対象決定：同年3月中旬

④

合意書締結、助成金交付申請書提出：同年3月下旬

⑤

助成金振込：交付金申請書に記入の支払予定表に基づき、数回に分けて振込予定

⑥

助成対象事業実施期間：2024年4月1日から2024年12月10日の間

⑦

助成事業実施報告書提出：2024年12月20日

9．個人情報の取扱について

申請書・報告書等に記入された個人情報は、当財団からのお問合せ、通知等のため使用します。その他目的外利用はいたしません。

10．その他注意事項について

ご送付いただいた助成事業応募申請書等をはじめ、提出いただきました書類の返却には応じかねます。
助成が決定したときは、申請書に記入された助成事業実施団体名及びその事業内容等を当財団の2023年度助成事業として、事業報告書、ホームページ等で公表します。

お問い合わせ

公益財団法人日本英語検定協会　助成事業事務局
E-mail:eikenjyosei@eiken.or.jp

2023年度 実用英語の習得及び普及向上のための助成事業応募要領