事業沿革

1961年に社会教育審議会が文部大臣に対し、社会教育拡充方策の一環として、青少年および成人に学習目標を与え意欲を高める意味で技能検定が必要である旨を答申。

社会教育的な見地から発足した英検。中学・高校など学校からの反響が大きく、基礎クラスの級として4級を導入。

英検の意義と実績が認められ、社会教育上奨励すべきものとしてこの年2月、「文部省認定の技能検定」に認定。

主に中学校関係者からの受験機会の増加を求める声に応えて、4級のみを実施する「第3回検定」を準会場形式で行い、年3回の検定へ。

1・2級間の程度差を適正化するための準１級と、初級学習者を対象とした5級が新設され、英検は6つの級に。

英語教育に関する優秀な研究企画に助成金を交付する「英検研究助成制度」を発足。

中学・高校など学校での英検の利用拡大にともない、さらに受けやすい試験を目指し第1回・第2回検定の土曜日に特別準会場を設置。

2・3級間に準2級が新設され英検は7つの級になり、第3回検定で4級・5級の公開会場を開設し個人の5級受験が可能となる。

「よりコミュニカティブ」をキーワードとして、一次・二次試験をリニューアル。とくに二次試験の試験方法・評価方法を改変し、会話能力をさらに適正に判定するテストシステムを導入。

青少年および成人の学習活動にかかわる知識・技能審査事業の認定に関する規則（文部省令）が施行され、8月、実用英語技能検定（英検）はその規定により認定。

受験機会を増やすために、1999年に準2級と3級、2000年に2級を加えて実施してきた第3回検定。この年1級・準1級も入れて、年3回ともすべての級を実施する「フルグレード」の体制を整備。

小・中・高校の週5日制に沿って、中・高特別準会場に金曜日を追加。「実践場面」での英語能力をより的確に評価するため、 3級～5級の一次試験問題を改善。

児童英検創設10周年にあたる2003年に「より楽しい、適切な、受けやすいテスト」を目指して内容面をリニューアル。

1級・準1級の一次試験を改定し、2002年から開始した一次試験形式改訂の全級を終了。また1級～3級の二次試験の評価分野や出題形式を一部改定。

英国ケンブリッジ大学英語機構と提携。

政府方針により、平成17年度に、技能審査制度における「認定」というシステムが廃止。

2008年に児童英検の累計志願者は100万人を突破。翌2009年、インターネットを使った新しいテストシステム「児童英検オンライン版」をリリース。

日本人のさらなる英語能力向上を目的に、世界的に認められている英語運用能力試験であるIELTS（アイエルツ）を、英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルと共同運営することで合意。

当協会は、公共性と公益性の高い団体として、わが国の「実用英語」の普及と日本人の英語力向上に寄与していくことを目的に「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（平成20年12月1日施行）に基づき公益財団法人への移行に向けた申請手続きを行い、内閣総理大臣より公益財団法人として認定する旨の認定書を受理。2012年4月1日より正式団体名称を「公益財団法人 日本英語検定協会」に改めました。

コンピューターを利用して英検を受験する英検CBTを開始。

大学教育レベルにふさわしい英語力」を正確に測定することを目的とした4技能型のアカデミック英語能力判定試験であるTEAP（Test of English for Academic Purposes）の実施をスタート。

一般財団法人日本生涯学習総合研究所に委託して、国際基準規格であるCEFRと関連性を持たせた英語のテスト結果を比較可能とするユニバーサルなスコア尺度、「Common Scale for English」を開発。

英検CSEスコアの実用化に伴い、2015年4月より「英語能力判定テスト」と「児童英検」をそれぞれ「英検IBA」と「英検Jr.」に名称変更。「英検テストファミリー」としてテストブランドを統一。

英語のテスト結果を比較可能とするユニバーサルなスコア尺度CSEの精度を向上させた「CSE2.0」が完成。
英検の合否に加えて英検CSEスコアの表示をスタート。

2級にライティングテスト、4級、5級にスピーキングテストを導入。

TEAPのコンセプトを継承したコンピュータベーステスト。

これにより3級以上のすべての級において4技能化を実現。

「ビジネスを動かす英語力」を測定する対面式スピーキングテストを開発。

4技能を1日で測定する英検CBTを8月より毎月実施

BULATSのサービス終了、アップグレード版のLinguaskill Businessへリブランディング。

4技能のバランスの良い育成と測定、今後の大学入試改革に呼応するためスピーキングはCBT方式を採用。

ライティング以外はパソコンで受験する英検S-CBTを47都道府県で原則毎週土日実施。

会場エリアを全国47都道府県に広げ、月1回の実施から原則毎週土日に実施へ。

試験結果がより早くわかるIELTSのコンピューター版の実施を開始。

「英検CBT」と「英検2020 1 day S-CBT」を統合し、「英検S-CBT」として一本化。ライティングは手書きとキーボード入力を選択可に。

複数週から実施日を選択できることで、より申込団体のご都合に合わせて準会場を実施しやすく。

制限を設けることなく金曜日実施を可能とし、より準会場実施を柔軟に。これに伴い、金曜日の中・高特別準会場／金・土の両日実施を終了。

試験会場における混雑の緩和と安定的な会場運用を目的に、安全に受験できる機会を一層確保。

英国内務省より当協会への認可が下り、ペーパー版のUKVI（UK Visas and Immigration）をブリティッシュ・カウンシルから引き継ぐ。

全国で英語の指導に取り組まれる教員や英語学習者に体系的に学びの機会を提供できるよう、学習支援ツールの英検ESG（Elementary School Goals）を提供。