個人情報保護方針

(制定)平成16年12月14日
(最終改定)令和6年4月10日
公益財団法人 日本英語検定協会
理事長 松川 孝一

基本方針

公益財団法人 日本英語検定協会(以下「協会」といいます)は、英語検定事業の運営に際し、受験者の皆さま、英語検定に関係される皆さま、当協会職員など、多くの方々の個人情報を取り扱う法人として、個人情報の保護が事業活動の基本であるとともに、その適切な管理を行うことが社会的責務と考えております。当協会では、役員を含むすべての職員がこのような共通認識のもと、下記に定める基本方針に基づき個人情報の保護に取り組んでまいります。

1.

ご本人から個人情報をご提供いただく場合には、あらかじめその目的を明示し、その目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い(以下「目的外利用」といいます)はいたしません。協会は目的外利用を禁止し、そのために必要な措置を講じます。また、目的外利用を行う必要が生じた場合は、事前にご本人にその目的をご連絡し、同意を得た上で取り扱います。

2.

ご本人からご提供いただいた個人情報は、次の場合を除き第三者に開示または提供いたしません。

2-1.

ご本人の同意がある場合

2-2.

個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社に対して、ご本人に明示した目的の達成に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合

2-3.

統計的なデータとして、個人を識別できない状態に加工した場合

2-4.

法的な命令等により、個人情報の開示等を求められた場合

3.

ご本人がご自身の個人情報について確認されたい場合には、下記「お問い合わせ先」にご連絡ください。当協会では、第三者への漏えいを防止するため、ご本人がご自身であることを確認した場合に限りお知らせいたします。また、ご本人の個人情報の変更や削除等のご依頼、苦情および相談に対しても同様の手続きを行い、これに対応いたします。

4.

ご提供いただいたご本人の個人情報は当協会で厳重に保管・管理するとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するために適切なセキュリティ対策を講じ、事故等の発生時には遅滞なく、適宜適切なセキュリティ対策の是正措置を行います。

5.

個人情報に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。

6.

個人情報保護に関する職員への教育・研修を適宜実施し、周知徹底するとともに意識向上と啓蒙に努めます。

7.

本基本方針は、当協会のインターネット・ホームページ等に掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態にします。

8.

個人情報保護に関する日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 15001:2017)に準拠した協会内規定を策定し、その遵守状況を定期的に点検および監査するとともに、これらの確認結果に基づき、継続的に個人情報保護の取り組みを見直し、改善します。

個人情報の取り扱いについて

公益財団法人 日本英語検定協会は、皆さまの個人情報を取り扱う法人として、その保護ならびに適切な管理を行うことが社会的責務と考え、個人情報保護法のもと、その遂行に以下の事項を定め鋭意取り組んでおります。

1.

事業者の名称

公益財団法人 日本英語検定協会

〒162-8055 東京都新宿区横寺町55
理事長 松川 孝一

2.

個人情報保護管理者

当協会管理部長
※連絡先は、下記の個人情報に関する相談窓口となります。

3.

利用目的

協会が運営する試験の申込者および受験者の個人情報は、法令に基づく場合を除き、以下の個人情報の利用目的に示す項目のために利用し、それ以外の目的に利用する場合は申込者または受験者の同意を得た上で行います。なお、下記統計資料等については、個人が特定できないよう加工した上での学会発表、パンフレット等において利用いたします。
また、これ以外の目的に利用する場合は、新たに皆さまの同意を得た上で行います。

個人情報の利用目的

(1)協会が運営する試験の厳正公平かつ円滑な実施、評価・採点、業務運用、スコアレポート発行等のサービスの実施

(2)受験者の大学等の高等教育機関の受験に必要な範囲での当該大学等の高等教育機関への提供

(3)協会の事業に関する統計等資料の作成、分析(画像の加工を含む)

(4)協会が実施する英語教育や事業・サービスに関する情報の受験者への提供

(5)協会が運営する試験に関するマーケティング活動やアンケート調査

(6)問い合わせ・相談への対応

(7)協会が運営する試験に関連する教材等の情報のご案内

(8)英語に関する業務・セミナー等に関する情報提供

(9)協会が運営する試験を厳正公平に実施するための不正行為等への対応

(10)利用目的の達成に資するシステム等の開発及び運用

4.

保有個人データの安全管理のために講じた措置

当協会では、個人情報をより厳正に取扱うため、個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取扱うにあたり、以下の組織的、人的、物理的、技術的の 4 つの観点より安全管理措置を講じております。

安全管理措置の詳細については下記 の「個人情報苦情及び相談窓口」までお問い合わせください。

(1)組織的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、緊急時等における報告連絡体制を整備します。
  • 個人データの取扱状況について、定期的に点検を実施します。

(2)人的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育研修を実施します。
  • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し周知します。

(3)物理的安全管理措置

  • 個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び業務に用いる機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じます。
  • 個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
  • 個人データについて業務終了後の速やかな返却又は廃棄、消去を実施します。

(4)技術的安全管理措置

  • 個人データ及びそれを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じます。

5.

第三者への提供

お預かりした個人情報及び個人関連情報は、以下を除いて提供することはありません。また、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、法令等の定めに基づき、法令等で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。

  • ご本人の同意を得た場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって本人の同意を得ることが困難な場合
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合に、本人の同意を得ることによって当概事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6.

個人情報の共同利用について

協会は、協会が取得した個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内において共同利用させていただく場合は、共同利用する個人情報の項目、共同利用者の範囲、共同利用における利用目的、共同利用する個人情報の管理に責任を有する者を明示します。

7.

委託について

業務運営に際し、上記3.の個人情報の利用目的の範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。その場合は、当協会の個人情報保護規程等に従い適切な委託先の監督を実施します。

8.

保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知など

当社が保有するご本人の個人情報について開示等(利用目的の通知、開示又は第三者提供記録の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求に応じます。開示等へのご請求につきましては、下記の「個人情報に関する相談窓口」まで、ご連絡ください。「保有個人データ開示等請求書」(以下、「開示等請求書」という)を送付します。

開示等請求書の内容をご確認頂き項目に従って記入しご返送下さい。ご請求の際には、ご本人又は代理人を証明する書類等のご提示を求めることがあります。開示等のご請求に対しては、当社から電話、又は、書面等で回答させて頂きます。
開示等のご請求に対しては、当社から電話、又は、書面等で回答させて頂きます。
なお、「利用目的の通知」または、「開示」をご請求の場合は1,000円分の郵便小為替を開示等請求書に同封して送付して下さい。(手数料及び回答をお送りする書留郵便料金として使用します)
開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人、または代理人であることを確認するための下記の書類をご提出して頂く場合があります。

(1)開示等をご請求される方がご本人の場合、次のいずれか1点の添付をお願いいたします。

  • 運転免許証、旅券、マイナンバーカード(氏名と写真の表示がある表面のみ)などの写し
  • 国家資格証、年金手帳、住民票(3ヶ月以内、個人番号の記載がないもの)の写し

(2)開示等をご請求される方が代理人様の場合

上記書類のいずれか1点とご本人による委任状
(ご本人による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。)
代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人との関係がわかるものご提出ください。
又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。

(3)開示等をしない場合の取扱い

次に定める場合は、開示等の対応を致しかねますので、予めご了承願います。開示等をしないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示等をしなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

  • ご本人の確認ができない場合
  • 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の依頼書類に不備があった場合
  • 所定の期間内に手数料(郵便小為替)のお支払いがない場合
  • ご依頼のあった情報項目が、当社保有個人データに該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

9.

要配慮個人情報の取得について

協会は、ご本人から「受験上の配慮申請」を受けた場合に限り、障がい等の要配慮個人情報を取得することがあります。取得した要配慮個人情報は、受験上の配慮対応を行う目的以外に利用することはありません。

10.

匿名加工情報の利用について

協会は、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる情報であって、加工の元になった個人情報を復元できないようにした情報(以下「匿名加工情報」といいます)を作成し、当該情報に含まれる情報の項目を公表の上、利用することがあります。また、協会は、第三者に匿名加工情報を提供するときは、提供する情報の項目および提供方法について公表するとともに、第三者に匿名加工情報として明示します。

  • 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
     受験地番号 団体番号 団体名 学年 合否 CSEスコア CEFR 解答情報
  • 匿名加工情報の第三者提供
     なし

11.

仮名加工情報の利用について

協会は、当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除したり個人識別符号の全部を削除することにより他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報(以下「仮名加工情報」といいます)を作成し取り扱う場合、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。また、協会は、仮名加工情報を法令で認められている場合を除いて、第三者に提供しません。

12.

個人情報を与えることの任意性及び与えなかった場合の結果

個人情報の当協会へのご提供は、ご本人の任意ですが、当協会の受験者登録に必要な情報が提供されない場合、申込を辞退されたものとみなす場合もありうることを予めご承知おきください。

13.

本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当協会のウェブサイトでは、利用者が当ウェブサイトを閲覧した状況を分析するためにクッキー(Cookie)を利用しています。個人情報の取得はございません。また、取得したCookie情報を第三者に提供することもございません。なお、Cookieを拒否した場合は機能に制約が生じる場合がありますので予めご了承願います。

14.

個人情報に関する相談窓口

個人情報保護方針に関するお問い合わせ、苦情相談、開示等の請求につきましては、以下の個人情報に関する相談窓口まで、ご連絡ください。
〒162-8055 東京都新宿区横寺町55
公益財団法人 日本英語検定協会・情報セキュリティ管理委員会
URL:https://requests.eiken.or.jp/form/pub/customer/privacy21

GDPRに関する付属書

最終更新日:2023/9/27

欧州一般データ保護規則("EU General Data Protection Regulation")及び2018年EU離脱法第3条に基づき英国法を構成する英国一般データ保護規則("UK General Data Protection Regulation")(以下、総称して「GDPR」と記載します。)で定義する個人データ(以下、「GDPR個人情報」と記載します。)について、本付属書が適用されます。本付属書は、当協会の「基本方針」「個人情報の取り扱いについて」及び「個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ」(以下、「基本方針」と記載します。)を補足するものであり、基本方針との間に矛盾がある場合、GDPR個人情報に対しては本付属書の内容が優先します。以下、本付属書と基本方針を「本プライバシーポリシー」と総称します。

本付属書の変更に関して

本付属書は当協会の裁量で順次変更させていただくことがあります。本付属書に変更があった場合は、当協会のウェブサイトに更新版を掲載し、更新版の発効日を更新いたします。変更後も、ご本人が当協会のウェブサイトや当協会の商品・サービスを継続的に使用された場合、当該変更に対して、発効日以降の適用にご承諾いただいたものと見做させていただきますのでご了承ください。尚、GDPRに基づきご本人の同意が別途に必要な場合は、合理的な方法で同意を求めるご連絡をさせていただきます。

GDPR個人情報の使用及び処理

当協会が英検の申込者または受験者から取得するGDPR個人情報は、英検の円滑な実施、業務運用、スコアレポート発行等のサービスに関わる用途に使用します。GDPR個人情報の取り扱いは、申込者または受験者との間の契約の履行のために処理が必要な場合、または契約の締結前にその求めに応じて手続きをとるために取り扱いが必要な場合に行われるほか、申込者または受験者の同意に基づいて行われることがあります。当協会は申込者または受験者の個人情報の処理の全部または一部を、採点業者等の第三者に委託することがあります。

GDPR個人情報の転送

GDPR個人情報は日本に転送され、当協会の日本国内のサーバーに保存されますので、転送・保存の過程において、不正アクセスその他要因によるGDPR個人情報の流出または喪失のおそれがあります。当協会による申込者または受験者のGDPR個人情報の日本への転送は、欧州委員会または英国政府による十分性認定に基づき行われます。

GDPR個人情報の保存、アクセス権等

当協会が取得したGDPR個人情報は、法律でそれ以上の期間の保存が求められていない限り、申込者または受験者からの削除要請があった場合または協会が定める保存期間の経過後まで保存されます。当協会は、GDPR個人情報の利用目的のために必要な範囲で、保存期間を定めるものとします。申込者または受験者は、法律の認める範囲内で自らのGDPR個人情報へのアクセス、訂正、消去または自らに関する処理の制限、もしくは処理に対する異議申し立て、および、提供したGDPR個人情報について、構造化され、一般的に利用され機械可読性のある形式で受け取ることおよび提供したGDPR個人情報を他の管理者に移行することを当協会に要求できます。

GDPR個人情報に関するその他の情報提供

当協会のGDPR個人情報の取り扱いに不満がある場合には、EEA加盟国及び英国の監督機関に苦情申し立てをすることができます。
GDPR個人情報が同意に基づいて取り扱われている場合、この同意はいつでも撤回する権利があり、この同意の撤回は、撤回前のデータ処理の適法性に影響をあたえるものではありません。
申込者または受験者の情報は契約の履行のために必要であり、これらの情報が提供されない場合には受験、合否の判定またはその通知ができません。

本付属書に関するお問合せ窓口

本プライバシーポリシー、及びGDPRにおけるご本人の権利に関するご質問やご懸念がある場合は、下記にご連絡ください。

〒162-8055 東京都新宿区横寺町55
公益財団法人 日本英語検定協会・情報セキュリティ管理委員会

カリフォルニア州消費者向けの付属書

制定日:2019/11/21
最終更新日:2023/9/27

ご本人が2018年カリフォルニア州消費者プライバシー法("California Privacy Rights Act of 2020"による改正後の"California Consumer Privacy Act of 2018")(以下、「CCPA」と記載します。)で定義する「消費者」である場合、本付属書が適用されます。本付属書は、当協会の「基本方針」「個人情報の取り扱いについて」及び「個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ」(以下、「基本方針」と記載します。)を補足するものであり、基本方針との間に矛盾がある場合、「消費者」であるご本人に対しては本付属書の内容が優先します。以下、本付属書と基本方針を「本プライバシーポリシー」と総称します。

本付属書の変更に関して

本付属書は当協会の裁量で順次変更させていただくことがあります。本付属書に変更があった場合は、当協会のウェブサイトに更新版を掲載し、更新版の発効日を更新いたします。変更後も、ご本人が当協会のウェブサイトや当協会の商品・サービスを継続的に使用された場合、当該変更に対して、発効日以降の適用にご承諾いただいたものと見做させていただきますのでご了承ください。尚、CCPAに基づきご本人の同意が別途に必要な場合は、合理的な方法で同意を求めるご連絡をさせていただきます。

当協会が収集するカリフォルニア州個人情報

当協会は、特定の消費者又は世帯を、識別、関連、叙述、もしくは合理的に関連付けることができ、直接的、もしくは間接的に合理的にリンクさせることのできる情報(以下、「カリフォルニア州個人情報」と記述します。)を収集しております。当協会が過去12ヶ月に収集したカリフォルニア州個人情報は下記の通りです。

カテゴリー

具体例

収集状況
[Yes/No]

A. 識別子

識別子。例えば、実名、別名、郵便住所、一意個人識別子、オンライン識別子で あるインターネット・プロトコル・アドレス、e メール・アドレス、アカウント・ネーム、社会 保険番号、運転免許証番号、旅券番号、又はその他の類似の識別子。

Yes

B. カリフォルニア州CUSTOMER RECORDS(顧客記録)法(Cal. Civ. Code §1798.80(e))に記載されている個人情報カテゴリー

氏名、署名、社会保障番号、身体的特徴又は説明、住所、電話番号、パスポート番号、運転免許証又は州身分証明書番号、保険証券番号、教育、職歴、銀行口座番号、クレジットカード番号、デビットカード番号又はその他の財務情報、医療情報若しくは健康保険情報。

Yes

C. カリフォルニア州法又は連邦法の下で保護された分類特性

年齢(40歳以上)、人種、皮膚の色、祖先、国籍、市民権、宗教又は信条、婚姻の有無、病状、身体的又は精神的障害、性別(性別、性同一性、性別表現、妊娠又は出産及び関連する医学的条件を含む)、性的指向、退役軍人又は軍事的地位、遺伝子情報(家族性遺伝子情報を含む)

Yes

D. 商業的情報

財産の記録、購入、取得又は検討した製品又はサービスの 記録、又は、その他の購入又は消費の履歴又は傾向についての記録。

Yes

E. バイオメトリック情報

テンプレート又は他の識別子や識別情報を抽出するために使用される遺伝的、生理学的、行動学的、及び生物学的特性、又は活動パターン、指紋、顔認証、声紋、虹彩、網膜スキャン、キーストローク、歩行、その他の物理的パターン、睡眠、健康、又は運動データ。

No

F. インターネット又はその他の電子的なネットワーク活動の情報

閲覧履歴、検索 履歴、及び、インターネット・ウェブサイト、アプリケーション又は広告との消費者のやりとりの情報。

Yes

G. 地理的位置データ

身体的位置又は移動。

No

H. 音声、電子、視覚、温度、嗅覚、又は類似の情報

音声、電子、視覚、温度、嗅覚、又は類似の情報。

Yes

I. 職業又は雇用に関する情報

現在又は過去の職歴又は業績評価。

No

J. 家族教育権とプライバシー法(20 U.S.C. 1232g, 34 C.F.R. Part 99)による「公に利用可能な個人識別情報でない」と定義される教育上の情報

等級、等級証明書、クラスリスト、生徒スケジュール、生徒確認コード、生徒財務情報、生徒懲戒記録など、教育機関やその代理で行動する者が管理する生徒に直接関連する教育記録。

Yes

K. 他の個人情報から推定した情報

消費者の選好、性格、心理的傾向、性質、行動、態度、インテリジェン ス、能力や素質を反映するプロファイルを作成するために識別情報から派生させた推定情報。

Yes

L. センシティブ個人情報

(1) 以下の内容を明らかにする個人情報。
a. 社会保障番号、運転免許証又は州身分証明書番号、パスポート番号。
b. アカウントへのアクセスを可能とするセキュリティ・コード若しくはアクセス・コード、パスワード、又は認証情報と組み合わせられた、消費者のアカウント・ログイン情報、金融機関口座情報、デビットカード情報、クレジットカード情報。
c. 消費者の正確な位置情報。
d. 消費者の人種的又は民族的起源、宗教又は哲学上の信念、労働組合への加入状況。
e. 消費者の郵便・電子メール・テキストメッセージの内容(当協会がこれらの受取人として意図されている場合を除く)。
f. 消費者の遺伝データ。

(2)a. 消費者を一意的に識別することを目的としたバイオメトリック情報の処理。
b. 消費者の健康に関連して収集及び分析された個人情報。
c. 消費者の性的生活又は性的指向に関連して収集及び分析された個人情報。

No

当協会は上記のカリフォルニア州個人情報を下記の情報源から入手しております。

情報源:ご本人

  • カテゴリーA:識別子
  • カテゴリーB:カリフォルニア州CUSTOMER RECORDS(顧客記録)法(Cal. Civ. Code §1798.80(e))に記載されている個人情報カテゴリー
  • カテゴリーC:カリフォルニア州法又は連邦法の下で保護された分類特性
  • カテゴリーD:商業的情報
  • カテゴリーH:音声、電子、視覚、温度、嗅覚、又は類似の情報

情報源:ご本人、ご本人のブラウザやデバイス、サービス・プロバイダ

  • カテゴリーF:インターネットその他の電子的なネットワーク活動の情報
  • カテゴリーK:他の個人情報から推定した情報

情報源:教育機関

  • カテゴリーJ:家族教育権とプライバシー法(20 U.S.C. 1232g, 34 C.F.R. Part 99)による「公に利用可能な個人識別情報でない」と定義される教育上の情報
    カリフォルニア州個人情報には政府記録により公開された情報、非識別情報や消費者情報集合体である消費者情報、及び、連邦、州、地域の政府の記録に基づき適法に利用可能な情報は含まれないことにご留意ください。

当協会によるカリフォルニア州個人情報の利用目的

当協会は、上記のカテゴリーA, B, C, D, F, H, J及びKのカリフォルニア州個人情報を、本プライバシーポリシーにおいて開示されている事業目的のために使用します。これらの事業目的には以下が含まれます。

1.

ご本人が当協会又は当協会の代行業者などと交わすオンラインでの通信を含む受験関連情報や関連通信情報を含む管理遂行、監査や報告。

2.

カリフォルニア州個人情報の利用がその目的に対して合理的に必要であり、かつ、比例的に行われる範囲での、セキュリティの完全性の確保の支援。

3.

既存の意図された機能を損なうエラーを特定及び修復するためのデバッグ。

4.

単独やりとりの一部として示される文脈上の広告のカスタマイズを含む短期間の一時的な使用。

5.

アカウントの維持・提供、カスタマー・サービスの提供、 受験申込や結果処理若、試験履行、受験者情報の検証、支払いの処理、ファイナンシン グの提供、広告若しくはマーケティング・サービスの提供、解析サービスの提供、又は 類似サービスの提供を含む、当協会、または当協会のサービス・プロバイダーのためのサービスを提供。

6.

技術開発及びデモンストレーションについての内部的研究実施。

7.

当協会が所有・管理・提供する可能性のあるサービスやデバイスの品質や安全性を検証・向上・維持する活動目的。

8.

試験の円滑な実施、業務運用、スコアレポート発行等のサービスの実施。

9.

受験者の大学等の高等教育機関の受験に必要な範囲での当該大学等の高等教育機関への提供。

10.

協会の事業に関する統計等資料の作成、分析。

11.

協会が実施する英語教育や事業・サービスに関する情報の受験者への提供。

12.

当試験に関するマーケティング活動やアンケート調査。

13.

問い合わせ・相談への対応。

14.

当試験に関連する教材等の情報のご案内。

15.

英語に関する業務・セミナー等に関する情報提供。

当協会によるカリフォルニア州個人情報の開示

A. 事業目的でのカリフォルニア州個人情報の開示

過去12ケ月において、上記のカテゴリーA, B, C, D, F, H, J及びKのカリフォルニア州個人情報を当協会の事業目的のために開示しました。これらの情報を開示する第三者のカテゴリーは下記の通りです。

教育機関
受験者が所属する教育機関
サービスプロバイダ(データ分析業者を含む)
配送業者・答案処理業者

当協会がカリフォルニア州個人情報を第三者へ開示する場合は、当協会は、許容利用目的を指定し、第三者にカリフォルニア州個人情報の秘匿・保守義務を課すとともに、契約履行以外の目的ではカリフォルニア州個人情報を利用しない旨を記載した契約書を締結しております。
例えば、当協会はGoogle, Inc. (以下、「Google」と記載します。) が提供するGoogle Analytics を利用し、オンライン・サービスへのアクセス状況、ページ閲覧履歴その他のサイト及びサービスの利用状況などを分析することで、当協会のサービス改善や使い勝手の向上を図るよう努めております。
Google Analytics を利用するにあたっては、当協会のサイトから収集したカリフォルニア州個人情報のGoogle による利用を契約上制限しております。Google の個人情報収集・利用・開示に関する詳細はhttps://policies.google.com/technologies/partner-sites のページをご覧ください。また、Google Analytics による情報収集に関しGoogle から「オプト・アウト用ブラウザ・アド・オン」ツールが提供されていますので、Google によるご本人の情報収集をコントロールするにはhttps://tools.google.com/dlpage/gaoptout のページをご参照ください。

B. カリフォルニア州個人情報の「売却」

当協会は、過去12ケ月間、上記のカテゴリーA, B, C, D, F, H, J及びKのカリフォルニア州個人情報について、CCPAの定義における「売却」とみなされる開示をしておりません。

C. カリフォルニア州個人情報の「共有」

当協会は、過去12ケ月間、上記のカテゴリーA, B, C, D, F, H, J及びKのカリフォルニア州個人情報について、CCPAの定義における「共有」とみなされる開示をしておりません。

カリフォルニア州センシティブ個人情報
当協会は、CCPAで許容される一定の目的以外の目的でご本人のカリフォルニア州センシティブ個人情報を利用又は開示しません。また、ご本人の特徴を推定する目的でご本人のカリフォルニア州センシティブ個人情報を取得又は処理しません。

当協会によるカリフォルニア州個人情報の保存
当協会が取得したカリフォルニア州個人情報は、法律でそれ以上の期間の保存が求められていない限り、申込者若しくは受験者からの削除要請があった場合又は当協会が定める保存期間の経過後まで保存されます。当協会は、カリフォルニア州個人情報の利用目的のために必要な範囲で、保存期間を定めるものとします。

カリフォルニア州法上の権利及び選択肢

ご本人にはカリフォルニア州個人情報に関連する一定の権利が与えられています。CCPAで別途規定されている場合を除き、ご本人はCCPA上の権利を無償で行使することができます。当協会は、CCPAに従いご本人の身元確認をさせていただき、確認完了次第、速やかに権利行使に対応させていただきます。

A. 知る権利/ポータブル情報取得

ご本人には、当協会に対し、当協会が収集したご本人に関するカリフォルニア州個人情報について、下記を含む情報開示を要求する権利があります。

  • 当協会が収集したカリフォルニア州個人情報のカテゴリー。
  • 当協会が収集したカリフォルニア州個人情報の情報源カテゴリー。
  • 当協会がカリフォルニア州個人情報を収集、売却、共有する事業目的又は商業目的。
  • 当協会がカリフォルニア州個人情報を開示する第三者のカテゴリー。
  • 当協会が収集したカリフォルニア州個人情報のご本人に関する特定部分。

B. 削除権

ご本人には、当協会が収集したご本人に関するカリフォルニア州個人情報を削除するよう要求する権利があります。当協会又は当協会のサービスプロバイダーが下記の行為を行うために情報の保持が合理的に必要な場合、ご本人の削除要求をお断りすることがありますのでご了承ください。

  • 当協会がご本人との取引を処理するため、保証書の、又は連邦法に従い行われた製品のリコールの条件を満たすため、ご本人の依頼による商品やサービスを提供するため、当協会のご本人との継続的な取引関係において合理的に予想される商品やサービスを提供するため、又はご本人との契約を履行するため。
  • カリフォルニア州個人情報の利用がその目的に対して合理的に必要であり、かつ、比例的に行われる範囲で、セキュリティの完全性の確保を支援するため。
  • 既存機能が的確に作動することを妨げるエラーを探知し修正・修復するため。
  • 言論の自由の行使、言論の自由の権利を行使する他の消費者の権利の確保、その他法律で定める権利行使のため。
  • カリフォルニア電子通信 プライバシー法を遵守するため。
  • 該当する全ての倫理及びプライバシー法が遵守された形での公共利益に資する公的もしくは査読済みの科学、歴史、統計上の研究に従事するため。ただし、当協会によるカリフォルニア州個人情報の削除が当該研究の実現を不可能にし、又はそれを著しく損なう 可能性がある場合であって、かつ、ご本人によるインフォームド・コンセントがあった場合に限る。
  • ご本人と当協会との関係に基づいて、ご本人の期待想定と合理的に合致する範囲での当協会における内部使用のため。
  • 法的義務履行のため。

C. 訂正権

ご本人には、当協会が保持するご本人に関する不正確なカリフォルニア州個人情報を訂正するよう要求する権利があります。

D. 要求の提出方法

CCPA の権利行使には下記の方法をご利用ください。

こちらにアクセスして必要事項をご記入ください。
ウェブサイト:https://requests.eiken.or.jp/form/pub/customer/privacy21
電話番号:(833) 345-3652

E. ご本人の身元確認

当協会はご本人への情報アクセスを許諾する前、もしくはその他権利行使要求に対応する前に、CCPAに基づき、ご本人の身元確認をさせていただきます。ご本人が当協会が収集したカリフォルニア州個人情報の対象者である、又は権限行使のための代表者であることを合理的に確認するために必要な情報の提供をいただく必要があります。

尚、CCPAに従い権利行使への対応を制限させていただく場合がありますので予めご承知おきください。

F. 代理人による承認及び障害のある方のアクセス

ご本人は、上記権利行使にあたり代理人を指名することができます。CCPAに基づき代理人をご利用した場合も、必要に応じてご本人の身元確認など追加情報をいただくことがありますのでご了承ください。

また、ご本人が未成年のお子様に代わり権利行使要求を行うことができます。

G. オプトアウトの権利及びオプトインの権利

CCPA上、16歳以上の方は個人情報を売却・共有しないよう指示する権利(「オプトアウト権利」)があります。また、13歳から~16歳未満の方、もしくは13歳未満の方の保護者から積極的認定(「オプトイン権利」)を受けない限り、16歳未満の「消費者」の個人情報を売却・共有することは禁じられています。オプトイン権利を行使した場合でも、将来の売却・共有について何時でもオプトアウト権利を行使することが可能です。尚、当協会は年齢にかかわらず、カリフォルニア州個人情報の売却・共有を行っておりません。

H. 制限権

ご本人は、CCPAで許容される一定の目的以外の目的でご本人のカリフォルニア州センシティブ個人情報を利用又は開示しないよう指示する権利(「制限権」)があります。尚、当協会は、カリフォルニア州センシティブ個人情報をCCPAで許容される一定の目的以外の目的で利用又は開示しておりません。

差別の禁止・金銭的インセンティブプログラム

当協会は、CCPAに基づく権利行使を理由として、下記のような差別を致しません。

  • 商品やサービスの提供を拒否する。
  • ディスカウント、その他の特典使用、又はペナルティを課すことを含め、商品やサービスに対し異なった価格又は料金を請求する。
  • 異なるレベル、もしくは品質の商品やサービスを提供する。
  • 商品やサービスの異なる価格・料金、又は異なるレベル、もしくは品質の商品やサービスの受領を示唆する。

その他のカリフォルニア州・プライバシー権

A. 「Do Not Track」の利用状況

現在の段階では共通化したガイダンスが見当たらない為、当協会のウェブサイトはブラウザーによる「Do Not Track」シグナルへ対応しておりませんのでご了承ください。

B. カリフォルニア州「Shine the Light」法(民法第1798.83部)

Shine the Light法に基づき、カリフォルニア州居住者は第三者マーケティング用に個人情報の売却制限を要求することができます。当協会はご本人のカリフォルニア州個人情報を第三者マーケティング用に売却しておりません。

本付属書・又はCCPAに関するお問合せ窓口

本プライバシーポリシー、及びCCPAにおけるご本人の選択肢や権利に関するご質問やご懸念がある場合は、下記にご連絡ください。

〒162-8055 東京都新宿区横寺町55
公益財団法人 日本英語検定協会・情報セキュリティ管理委員会

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ

当協会の個人情報保護方針に関するお問い合わせ、ならびに当協会が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止をご希望の方は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。

〒162-8055 東京都新宿区横寺町55
公益財団法人 日本英語検定協会・情報セキュリティ管理委員会
URL:https://requests.eiken.or.jp/form/pub/customer/privacy21

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