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公益財団法人 日本英語検定協会
教育研究センター
公益財団法人 日本英語検定協会(理事長:油井直次、所在地:東京都新宿区横寺町55、以下「英検協会」)の「教育研究センター」は、この度『小学校の外国語活動及び英語活動等に関する現状調査』を実施し、その結果を取りまとめました。
平成23年度より小学校高学年(5・6学年)を対象に外国語活動が導入され二年目となり、低・中学年への英語活動への取り組みにも動きがある中、本調査では、全国の国公私立小学校に、導入後の変化、現場での課題や取組みについて尋ねています。
<調査結果概要(詳細は別紙のとおり)>
調査を統括した教育研究センターからの主要なポイントに関するコメントおよび調査結果を次ページ以降にまとめました。
より詳細な結果をまとめた報告書については、以下のPDFファイルをご覧ください。
公益財団法人 日本英語検定協会
教育研究センター
【調査実施概要】
調査期間: 2012年12月
調査対象: 全国の小学校(国公私立)から抽出した5,207校
調査方法: 送付・回収ともに郵送によるアンケート方式
有効回答数: 1,309件(回収率25.1%)
高学年では、5学年、6学年とも最大値の「⑤ 23~35時間」が3ポイント前後下がって82%台になったが、いずれの学年とも「⑥ 36~70時間」が約5ポイント、「⑦ 71時間以上」が1ポイント強高くなった。前年度に比べて、実施時間数が全体として増加したことがわかる。
① 0時間 |
② 1~3時間 |
③ 4~11時間 |
④ 12~22時間 |
⑤ 23~35時間 |
⑥ 36~70時間 |
⑦ 71時間以上 |
⑧ わからない |
⑨ 無回答 |
||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
第1学年 | 回答数 | 333 | 308 | 362 | 102 | 43 | 14 | 11 | 3 | 133 |
N=1,309 | 25.4% | 23.5% | 27.7% | 7.8% | 3.3% | 1.1% | 0.8% | 0.2% | 10.2% | |
第2学年 | 回答数 | 333 | 294 | 377 | 102 | 43 | 15 | 11 | 4 | 130 |
N=1,309 | 25.4% | 22.5% | 28.8% | 7.8% | 3.3% | 1.1% | 0.8% | 0.3% | 9.9% | |
第3学年 | 回答数 | 276 | 239 | 354 | 188 | 89 | 25 | 13 | 2 | 123 |
N=1,309 | 21.1% | 18.3% | 27.0% | 14.4% | 6.8% | 1.9% | 1.0% | 0.2% | 9.4% | |
第4学年 | 回答数 | 265 | 233 | 360 | 197 | 93 | 28 | 13 | 1 | 119 |
N=1,309 | 20.2% | 17.8% | 27.5% | 15.0% | 7.1% | 2.1% | 1.0% | 0.1% | 9.1% | |
第5学年 | 回答数 | 0 | 11 | 0 | 14 | 1,078 | 165 | 21 | 1 | 18 |
N=1,308 | 0.0% | 0.8% | 0.0% | 1.1% | 82.4% | 12.6% | 1.6% | 0.1% | 1.4% | |
第6学年 | 回答数 | 0 | 10 | 1 | 14 | 1,074 | 168 | 21 | 1 | 20 |
N=1,309 | 0.0% | 0.8% | 0.1% | 1.1% | 82.0% | 12.8% | 1.6% | 0.1% | 1.5% |
3・4学年における実施方法をみると、「総合的な学習の時間の中での実施」が30.2%と最も多く、「学校裁量(余剰)の時間」の29.2%と続いた。1・2学年における実施方法をみると、最も多い「学校裁量(余剰)の時間」が44.8%と前年度よりも約12ポイント高くなった。
英語活動を必要だとする回答(「5・6年生同様に必要」+「時間数は少なくても必要」+「どちらかといえば必要」)は、3・4学年では約73%、1・2学年では約69%と大半を占め、必要ないとする回答(「必要はない」+「どちらかといえば必要ない」)を大きく上回った。
英語活動を必要だとする回答(報告書問2-2の「5・6年生同様に必要」+「時間数は少なくても必要」+「どちらかといえば必要」)に対してそのための環境条件を聞いたところ、3・4学年、1・2学年ともほぼ同じ傾向を示し、「ALT(外国語指導助手)の充実」、「HRT(担任)の充実」、「教材・教具の充実」がいずれも過半数を超えて必要とされている結果となった。
外国語活動における課題について聞いたところ、「ALTとの連携および打合せ時間」「指導内容・方法」「評価内容・方法」「教材・教具」の順の結果となった。本設問は課題に対する優先順位を加えての回答形式であり、下記グラフは優先順位の高い順に得点換算した結果である。「ALTとの連携および打合せ時間」については、回答数のみの単純集計でも課題のトップであった。
必修化後の状況は、前年度と同様の傾向ではあるが、「スムーズに進んでいる」が12ポイント低くなり、逆に「課題があり、導入したものの不安が残る」が1.4ポイント高くなっている。「課題はあるが、進んでいる」が約10ポイントアップしているので取り組みは着実に進んでいるが、必修化から時間の経過とともによりスムーズに進んでいるとまでは言えない傾向を示した。
選択肢 | 回答数 | N=1,309 |
---|---|---|
① スムーズに進んでいる | 315 | 24.1% |
② 課題はあるが、進んでいる | 866 | 66.2% |
③ 課題があり、導入したものの不安が残る | 98 | 7.5% |
④ わからない | 10 | 0.8% |
⑤ その他 | 10 | 0.8% |
⑥ 無回答 | 10 | 0.8% |
児童の英語力に関して良い影響を聞いたところ、7割近い学校が「理解している表現(挨拶含む)が増えた」(68.5%)、「聞いてわかるようになってきた」(68.1%)を挙げ、6割近い学校が「理解している語い(単語)が増えた」(59.1%)と答えた。
そのほか、「話せるようになってきた」(43.9%)も比較的多かった。「英語力に関して特に目立った変化はない」は4.4%にとどまり、多くの学校が成果を感じているようだ。
教育研究センターは、公益財団法人日本英語検定協会において、調査・研究を行う機関です。グローバル化が進む中で、世界の共通言語となりつつある英語を使用しての日本人のコミュニケーション能力を向上するため、主として下記の調査・研究に取り組むことを目的としています。