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団体受験とは
団体受験とは、学校や企業など団体でお申し込みを行う受験のことです。団体で受験する場合は、本会場もしくは準会場での受験となります。
団体申込に必要な志願者数は、本会場・準会場と共に10名以上とします。
準会場の運営にあたっては、協会の準会場規定に則り、厳正に行っていただく必要があります。
準会場規定に違反した場合に生じる一切の責任は、申込責任者および登録団体が負うものとし、悪質な場合、協会は法的手段を講じる場合があります。
本会場とは
海外4都市、全国47都道府県の主要約230都市・400会場で実施する公開会場のこと。
1級の二次試験のみ、札幌、仙台、横浜市、千代田、新宿・豊島、世田谷、新潟、名古屋、京都、梅田、天王寺、広島、福岡、沖縄本島南部の14受験地で実施。
準会場とは
学校・企業などの団体受験申込を対象とし、申込団体が設置した試験会場のこと。
団体受験申込の要項
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本会場 |
準会場 |
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|---|---|---|
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申込資格 |
①団体登録が完了していること。 ②英検団体申込を行うことについて適切な責任者がいること。 |
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- |
③学校教育法に定める学校と、官公庁（準会場登録は不要）。 ④私塾・企業など③以外の団体で、協会に「準会場申込資格」の登録を申請し、承認を受けた団体。 |
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申込条件 |
すべての級を合わせた志願者1～5級の総人数が10名以上であること。 |
①2級～5級の志願者の総人数が10名以上であること。 ②協会が定める「準会場実施規定」に従うこと。 |
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試験会場と実施 |
協会が定めた公開会場で、協会の実施のもとに、他の受験者と一緒に受験。会場は受験者の希望受験地にもとづいて協会が指定。 |
申込責任者が定めた会場で、申込責任者の監督のもとに、当該団体の出願者だけで一次試験を受験。二次試験は本会場で受験。一定の条件を満たす団体のみ準会場で実施可能。 |
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申込方法 |
①インターネットを利用したお申し込み 「団体ポータルの申込方法説明動画」②団体受験申込書を利用した郵送またはFAXによるお申し込み |
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お申し込みに必要なもの |
①団体受験申込書兼請求書 ②願書（志願者全員） ③検定料 インターネットの場合、申込時に志願者データの入力が必要になります。 |
①団体受験申込書兼請求書 ②検定料 願書は申込時点では不要。受験時に志願票を記入。 インターネット申込においても、志願者データは必要ありません。入力データは級別人数のみとなります。 |
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検定料の支払い |
検定料は【団体一括支払い】または【受験者個人支払い】でお支払いいただきます。 【団体一括支払い】 ①英検特約書店にてお支払い ②郵便振替・銀行振込 【受験者個人支払い】 ③クレジットカード支払い、またはコンビニエンスストア支払い |
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申込資格 |
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|---|---|
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共通 |
①団体登録が完了していること。 ②英検団体申込を行うことについて適切な責任者がいること。 |
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本会場 |
－ |
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準会場 |
③学校教育法に定める学校と、官公庁（準会場登録は不要）。 ④私塾・企業など3以外の団体で、協会に「準会場申込資格」の登録を申請し、承認を受けた団体。 |
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申込条件 |
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本会場 |
すべての級を合わせた志願者1～5級の総人数が10名以上であること。 |
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準会場 |
①2級～5級の志願者の総人数が10名以上であること。 ②協会が定める「準会場実施規定」に従うこと。 |
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試験会場と実施 |
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本会場 |
協会が定めた公開会場で、協会の実施のもとに、他の受験者と一緒に受験。会場は受験者の希望受験地にもとづいて協会が指定。 |
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準会場 |
申込責任者が定めた会場で、申込責任者の監督のもとに、当該団体の出願者だけで一次試験を受験。二次試験は本会場で受験。一定の条件を満たす団体のみ準会場で実施可能。 |
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申込方法 |
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共通 |
①インターネットを利用したお申し込み ②団体受験申込書を利用した郵送またはFAXによるお申し込み |
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お申し込みに必要なもの |
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本会場 |
①団体受験申込書兼請求書 ②願書（志願者全員） ③検定料 インターネットでもお申し込みができます。申込時に志願者データの入力が必要になります。 |
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準会場 |
①団体受験申込書兼請求書 ②検定料
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検定料の支払い |
|
|
共通 |
検定料は【団体一括支払い】または【受験者個人支払い】でお支払いいただきます。 【団体一括支払い】 ①英検特約書店にてお支払い ②郵便振替・銀行振込 【受験者個人支払い】 ③クレジットカード支払い、またはコンビニエンスストア支払い |
本会場申込・準会場申込と登録の流れ
- 本会場申込には、団体登録が必要です。
- 準会場申込には、塾・企業等は、団体登録に加えて準会場登録が必要です。
学校（学校教育法に定める学校と、官公庁）は準会場登録は不要です。 - 準会場登録は、3年毎に更新が必要です。
本会場申込したい場合
全団体
- 団体登録申請フォーム入力
-
申込完了メールを受信
-
団体番号をメールまたははがきでお知らせ※1
-
団体登録完了・本会場申込可能
準会場申込したい場合
学校
（学校教育法に定める学校と、官公庁）
- 団体登録申請フォーム入力
-
申込完了メールを受信
-
団体番号をはがきでお知らせ
（およそ15営業日で郵送）※1
-
団体登録完了・本会場申込可能
-
準会場申込可能
（準会場登録申請は不要）
塾・企業
（私塾・企業など学校以外の団体）
- 団体登録申請フォーム入力
-
申込完了メールを受信
-
団体番号を団体登録完了メールでお知らせ
（3〜5営業日で到着）※1
-
団体登録完了・本会場申込可能
-
準会場登録申請フォーム入力
※2
-
申込完了メールを受信
-
審査結果をメールでお知らせ
（7〜14営業日で到着）※3
-
審査完了 ※4
-
準会場登録完了・準会場申込可能
- （3年毎）準会場登録の更新
- 学校は簡易書留ハガキ、企業、塾はメールにてご連絡いたします。はがき、メールが届かない場合は、お手数ですが以下の「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。
お問い合わせフォーム
・「＠eiken.or.jp」よりメールが届くように設定をお願いいたします。
・「団体登録完了メール」が迷惑メールフォルダに振り分けられていないか、確認をお願いいたします。 - 準会場登録申請フォームへの入力は「【英検】団体登録通知メール」に記載の「準会場登録申請フォーム」の締め切り期限までに必ず行ってください。
- 英検協会にて審査し、準会場登録が完了した場合「【英検】準会場登録完了のご連絡」のメールが送信されます。
なお、準会場登録申請に不備があり修正をご依頼する場合には「【英検】準会場登録再申請のお願い」のメールが送信されますので、再申請のご対応をお願いいたします。 - 「審査完了」しなければ準会場申込はできませんのでご注意ください。
団体登録（本会場申込を行うための事前登録手続き）について
- 本会場申込には、団体登録が必要です。
- 準会場申込をしたい団体も必ずこの手続きをする必要があります。
- 団体登録の手続きにあたり、以下の「団体登録申請手順のご案内」を必ずご確認のうえ手続きをお願いいたします。
団体登録申請
団体番号をお持ちでない団体は、下記フォームから新規登録をお願いいたします。
（既に団体番号をお持ちの団体は登録申請は不要です。）
※現在メンテナンス中となります。しばらく経ってからお試しいただきますようお願いいたします。
「団体登録」申請の受付開始・締め切り日程（予定）
2026年第3回
申請開始予定日
2026年9月18日(金)
申請締め切り日
2026年11月6日(金)17時
- 上記予定は変更になる可能性があります。
準会場登録（準会場申込を行うための事前登録手続き）について
- 私塾・企業など学校以外の団体は準会場申込を行うにあたり、団体登録に加えて準会場登録が必要です。
- 学校（学校教育法に定める学校と、官公庁）は準会場登録は不要です。
- 所在地が海外の場合はこちらへご連絡ください。
準会場登録を新規でご希望の団体
準会場登録申請
団体番号をお持ちの団体は、下記のフォームにて手続きをお願いいたします。
下記の申請締め切り日程までに必ずご申請ください。
団体番号をお持ちでない団体は、団体登録申請の手続きをお願いいたします。団体登録完了後、準会場登録申請が可能になります。
「準会場登録」申請の受付開始・締め切り日程（予定）
2026年第3回
申請開始予定日
2026年9月18日(金)
申請締め切り日
2026年11月6日(金) 17時
- 上記予定は変更になる可能性があります。
準会場登録前に必ずご確認ください
- 2025年度よりシステム刷新し、スマートフォンでの閲覧・操作が可能になりました。
また、登録内容の見直しを行い、以下3点のご登録が不要になりました。
・実在証明書類 ※ウェブサイトの掲載が無い場合のみ必要となります。
・会場見取り図
・教室写真 - 準会場登録の手続きにあたり、以下の「申請の流れ」を必ずご確認のうえ手続きをお願いいたします。
事前にご確認ください
団体様の基本情報の他に、下記の項目を申請いただきます。
①公式サイトURL
教室の公式サイトURLもしくは所在を確認できるウェブサイトURLを入力してください。
※公式サイトでなくともGoogleMaps等所在を確認できるウェブサイトのURLにてご申請いただけます。
サイトがない場合には実在証明書類を添付いただきます。
スキャナ、デジタルカメラやスマートフォンのカメラ機能等で実在証明書類を撮影し、画像添付をお願いいたします。
・法人の場合：法人登記簿の画像データ
・個人経営の場合：経営者の住民票の画像データ、または運転免許証もしくは電気料金通知書（「電気ご使用量のお知らせ」等）、ガス料金通知書（「ご使用量のお知らせ」等）、水道料金通知書（「水道使用量等のお知らせ」等）で、経営者の氏名・住所が記載されている画像データ
②試験環境
以下の条件を満たしたうえで申請いただく必要がございます。
・試験資材を保管できる鍵付きのロッカーやキャビネットがある
・試験教室は、パーテーションではなく、ドア・壁で仕切られた空間である
・試験中、騒音や人の出入りを制限できる部屋がある
・試験中、不正行為が行われていないことを確認することができる
・試験で使用する座席は受験者同士の回答が見えない状態になっている
・英語の掲示物がない、もしくは試験中は剥がすことができる
